福井市議会 2022-09-06 09月06日－03号
日本経済新聞の未来面に，全国農業協同組合中央会の中家会長が提示したクエスチョン，37％の食料自給率をどうやって高めますかとの問いに対しまして様々なアイデアが出されたことが掲載されておりました。 その一つに，石川県の高校１年生の提案で，農業税をつくるとして，公的に国内農業を守るために国民全体に課税するとの考えがありました。
日本経済新聞の未来面に，全国農業協同組合中央会の中家会長が提示したクエスチョン，37％の食料自給率をどうやって高めますかとの問いに対しまして様々なアイデアが出されたことが掲載されておりました。 その一つに，石川県の高校１年生の提案で，農業税をつくるとして，公的に国内農業を守るために国民全体に課税するとの考えがありました。
経済企業委員会ではウクライナの情勢などを見て食料安全保障の見直しを行わなければならないという意見がありましたが，食料の安全保障というのならば，食料自給率向上のため農家を支援する立場で見直しがなされるべきです。水田活用の直接支払交付金は，国の減反政策の下，本来農家としては米を作りたい水田での，ソバや麦，大豆などへの転作を促してきたものです。
岸田首相は、食料自給率を上げるとしていますが、今の農業政策で作付面積を増やすことが本当に可能だと市長は考えますか、見解を伺います。 ○議長（乾 章俊君） 三屋総務課長。 （総務課長 三屋晃二君 登壇） ○総務課長（三屋晃二君） 最初に、日本国憲法の三原則の１つの平和主義が争点になっているについてお答えします。
日本の食料自給率向上のためにも、食の生産関連事業に対し、持続可能な営農ができるよう、しっかりとした政策を打ち出すことが切に求められております。 以上、「水田活用の直接支払い交付金」の見直し中止を求める意見書に対し、採択賛成の立場からの討論といたします。 ○議長（川崎俊之君） 討論を終結いたします。 本件については電子採決により採決いたします。 事務局は電子採決の準備をお願いします。
食料自給率が低い日本では遠く離れた生産地から輸送している。フードマイレージを意識した地産地消の推進や越前ごはん塾の開催など、米の消費拡大を図っていくと発言されました。私は、大賛成で拍手を送りたいと思います。
食料自給率が低い日本では遠く離れた生産地から食料を輸送してくるため、フードマイレージを意識した地産地消の推進や、越前ごはん塾の開催など米の消費拡大を図ってまいります。 次に、コウノトリが舞う里づくりでございます。 市内３か所の人工巣塔に営巣している野外コウノトリのうち、安養寺町と下中津原町の巣塔でひなが誕生をいたしました。
国の農政は、ただ農業予算の縮小を画策するのみで、食料自給率についても多面的機能についても全く真剣に触れることなく、この国の農林水産が有する価値というのをまともに考え、語れる人がいない現状と言うのは、農水省にこの国の農業を本当に守っていくという意思がないんじゃないかと考えざると得ません。 では、勝山市の農業、農家を誰が守るのか。
１人当たりの県民所得や食料自給率などの数値を比べて，客観的には幸せなのに主観的には幸せを感じられない，経済的には何不自由ないのに心は満たされていないとでも言えるでしょうか。
次に，水田を活用した米以外の作物への助成制度についてですが，農業経営の安定や食料自給率・自給力の維持向上を図るため，麦，大豆，ソバ，野菜など，米以外の農産物の作付面積に応じて交付する水田活用の直接支払交付金や，農産物の生産量や品質に応じて交付する畑作物の直接支払交付金といった国の経営所得安定対策等交付金があります。
現在、食料自給率が37％と低い日本は、これから来るだろうと言われている世界的な食糧危機を見据えていかなければなりません。 農業が担っているのは食糧の供給だけでなく、地球環境保全など壮大です。 国連は、国際家族農業年を設け、家族農業の重要さを推奨しています。実際、家族農業は日本でも世界でも人々の食料需要に貢献しています。日本政府は、農業が生き残るには大規模しか道はないという今の方針です。
1980年代後半から、日本農業にも新保守主義、新自由主義規制緩和、民営化、市場主義、競争主義という概念が導入されることにより、家族農業に貨幣の流入が困難をもたらしてきたのが、農業の高齢化を招き後継者難をもたらして、農業生産の停滞が食料自給率の低下を招いていることは明らかです。
農林水産業を取り巻く状況として，ライフスタイルの変化に伴う食生活の変化などにより，我が国のカロリーベースでの食料自給率は年々低下傾向を示し，令和元年度は前年度比プラス１ポイントの38％となりましたが，主要国中最低のレベルであり，依然として厳しい状態が続いています。
何より重大なのは、先進諸国で最低の食料自給率低下に歯止めがかからないことだと言われています。 2018年の総合食料自給率はカロリーベースで37㌫で、未曾有の大凶作に見舞われた1993年をも下回り過去最低を記録しています。 輸入依存の高まりは安全性が疑われる成長ホルモン使用の米国産牛乳の大量輸入など、食の安全を脅かし、国民の健康をむしばむ事態も広げています。
海外では輸出制限や自国の食料を確保する動きが出てきて、日本の食料自給率の見直しが急がれております。 また逆に、学校の休校による給食の停止、外食産業の営業自粛などで農畜産物、水産物の供給が停滞していることも事実です。 国の農水省も国内自給率向上のため、いろいろと手を打ってきていますが、国内農地の荒廃、農業者の高齢化、後継者不足などでなかなか改善されていません。
基本計画は、10年後の食料自給率の目標や農政の基本施策を５年ごとに定めるもので、５回目となる今回は、昨年の秋以来の食料・農業・農村政策審議会での検討を終えて、この３月中には閣議決定される予定です。 基本法は、食料、農業、農村を一体として捉えて、振興を図ることを旨としています。
さきに述べました県立大学の村井教授も、昨年発表の小麦については、小麦の食料自給率の向上と福井県での地産地消につながればと、今後の展開に期待を寄せられています。 ここで改めて、学校給食における地元の食材の選定あるいは使用について、その品数や、食材全体に占める地元産の割合などをお尋ねいたします。最近の数値をお示しください。 ○副議長（大久保健一君） 西野教育委員会事務局長。
その中で農水省は、食料自給率が37％になったと発表しました。日米貿易交渉が締結されれば、さらなる低下に拍車をかけることは明らかです。 また、８月25日の首脳会談の後、ライトハイザーアメリカ通商代表が記者会見で、日本が農産物7300億円を買うと約束したと表明していますが、日本側はその中身がどうなっているのかを公表していません。
この国の食料自給率を見れば、先進国と比べると、カナダは２６４％、オーストラリアは２２３％、アメリカは１３０％、フランスは１２７％。 我が国の自給率、カロリーベースで言いますと、何と先進国の中で最低水準の３７％。今回の合意された自由化により、ますます食料の輸入が増加・拡大されて、比例してこの国の食料自給率はだんだんと下がることになります。
この請願の趣旨は、福井県農民連が、今、大問題になっている日本の食料自給率が過去最低を記録しました。 カロリー自給率は37㌫で、大凶作とコメパニックに見舞われた93年度を0.04ポイント下回る異常事態であること。
４つ目には，フランスやドイツ等は都市居住者を田舎に向かわせる政策を四十数年も前より実践しており，いずれも食料自給率が100％以上となっている，といった効果があるようでございます。 農政についてはこれまで補助金漬け農政，あるいは猫の目農政などとやゆされてきた面を否めない点は多々あろうかと思っております。